今のところ消費税が10%にアップされるのは間違いありません。
人生にとって大きな買い物である自動車の購入において消費税アップは大事件です。
消費税の増税以外の税金の見直しや車の購入タイミングについて詳しく説明しています。
消費税増税前の駆け込みに待ったを！
やはり数百万円もの買い物にもなれば消費税の税率アップ分は無視できない差額となります。
たとえばプリウスの場合、購入価格が300万円だとすると消費税が10%に増税されたことで6万円の負担増となります。
そのため消費税の増税前には、過去何度も駆け込み需要が発生しています。
消費税の増税がまじかに迫ると．．．
放っておいてもお客さんが購入に前向きなのでディーラーにとってはまさに特需です。
しかも大きな値引きをしなくても売れるのでこんなおいしい話はそうそうありません。
しかし！！
この駆け込み需要は、その先の購入見込み客を先取りしているだけなのは言うまでもありません。
その反動で消費税の増税後しばらくは、増税前の1/5~1/10まで来店客が激減してしまうものなのです。
ディーラーは販売計画で落ち込みを見込んでいるとはいえ、少しでも挽回しようと値引きを上乗せしてでも決めにかかってくれます。
その結果、消費税増税分＋αの値引きを得ることも可能なのです！
．．．ということで「増税後にチャンスがくるかも？」と捉えるくらいに気持ちの余裕を持って自動車の購入に臨みましょうね。
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今回の消費税増税は事情が違う
2019年10月から消費税が8%から10%に増税されますが、今回の増税のタイミングで自動車の税金について変更になるものがあります。
一つづつ見ていきましょう。
自動車税の税率引下げ
2019年10月1日から、排気量に応じて設定されている自動車税の税率が引下げられます。
引用:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/
自動車税は地方自治体の収入になります。
自動車を所有している間、払い続けるものなので自治体として減税には消極的でしたが、初めて見直されました。
ちなみに2019年10月1日以降に登録された自動車が対象であり、すでに所有している自動車の自動車税は変わりません。（引下げ前の税率のまま）
自動車取得税の廃止
購入価格の2～3％になる自動車取得税が廃止されます。
新車購入時に支払う税金として大きな存在でしたが、近年はエコカー減税の適用もありハイブリッド車など100%免税になるケースも増えていましたね。
環境性能割（課税）の新設
自動車取得税が廃止されたと思ったら新しい税金が新設されました。
環境性能割というもので、燃費性能に応じて自動車の取得金額の0～3％の金額を支払う必要があります。
新車だけでなく中古車の購入も対象となります。
引用:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/
最大税率をみれば取得税が名前を変えただけのようにも思えますが、燃費のいい車は非課税になるため改善といっていいでしょうね。
この環境性能割という税金は2020年9月30日までの1年間軽減された税率が適用されます。
引用:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/
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消費税が10%になる2019年の自動車の購入はいつがいいの？
ここまで消費税の増税以外に自動車の購入に関する新しい税金の制度について紹介してきました。
それらを踏まえて2019年の自動車の購入はいつがいいのでしょうか？
燃費性能に優れたエコカーは消費税増税前でも重量税や取得税は優遇されています。
消費税増税後は自動車税が安くなるといっても、2%の消費税増税分には遠く及びません。
また、エコカー以外の車の場合、取得税が環境性能割に変わっただけで状況は変わりません。
したがって増税前に買ったほうがわずかながらも支払い総額を抑えることが出来ます。
しかし冒頭でお話したとおり、消費税増税前は値引きが渋くなる可能性があります。
また、今回は自動車税の減税など少なからず消費税以外の税金の見直しで、消費税の増税前後の格差を抑える動きもあります。
このことから、あまり消費税増税の2019年10月にこだわる必要はありません。
ただ、エコカー以外なら環境性能割の税率が軽減される2020年9月30日までに購入を目指した方がいいでしょう。
ちなみに2019年9月までに納車が可能で、値引きや下取りが大きいなら2019年10月の増税前に購入を急ぎましょう。
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消費税が10%になる2019年の自動車の購入はいつがいいの？まとめ
消費税増税や新しい自動車の税金について紹介しましたがいかがだったでしょうか？
取得税の廃止や自動車税の減税など一見、消費税増税という鞭（むち）に対する飴（アメ）のように思えてきますが気のせいです（笑）
結局は増税前に買う方がわずかながらも税金の総額は抑えられますが、あとは値引きと納期で相談ですね~
エコカーが増えて自動車からの税収が落ち込んでいるので、国や地方自治体はそれをカバーすべくあの手この手で税金を巻き上げようと企んでいます。
燃料に課税（しかも二重課税）をしていることを無視して走行距離で課税しようという案まで浮上しています。
日本の基幹産業である自動車産業を支えている多くのドライバー達はなめられているのです。
ここはトヨタの力で調子に乗っている政治家や役人どもに圧力をかけてくれないかな~
ディーラーに下取りしたらもったいない!!
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たとえ10万キロや20万キロであろうと、
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